2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号
二〇〇〇年の被爆者実務代表団来日の際には、小渕総理、野中官房長官、訪朝団の団長でもいらした村山元総理がそろって面会し、被爆者問題について懇談されています。二〇〇一年三月には、外務省のアジア大洋州局参事官を団長とする在北朝鮮被爆者実態調査代表団が現地を視察し、報告書がまとめられました。
二〇〇〇年の被爆者実務代表団来日の際には、小渕総理、野中官房長官、訪朝団の団長でもいらした村山元総理がそろって面会し、被爆者問題について懇談されています。二〇〇一年三月には、外務省のアジア大洋州局参事官を団長とする在北朝鮮被爆者実態調査代表団が現地を視察し、報告書がまとめられました。
小渕政権の頃、野中官房長官、そして鈴木副長官、まさに沖縄の心を心として取り組む、そういう姿勢をそばで見てきた者として、しっかりこの問題にも取り組んでまいりたいと考えております。
思い出していただきたいんです、一九九九年ですけれども、東海村のジェー・シー・オー事故が起こったときには、当時の野中官房長官が進言をして、小渕内閣の組閣は四日間延期をされました。今回も本来であれば、組閣をおくらせて、万全の対応でこの十五号対策に臨むべきではなかったんでしょうか。菅官房長官からそういう進言はなかったんでしょうか。
私は、約一年にわたってこの森友、加計問題がこの場で論じられねばならないことも含めて、きょう、済みません、梶山大臣に質疑の時間がなくなりましたが、嘆かわしいと思いますし、しっかりと野中官房長官に倣って名官房長官になられるよう期待して、質問を終わります。
ところが沖縄県は、警備の面や治安の面、台風も含めて、利便性も含めて、一番採点は低かったと聞いておりますけれども、当時の小渕総理と野中官房長官が、やはりお二人とも戦争に対する、沖縄に対する思いが強く、遺骨収集も小渕総理は学生のころからなさっていたと聞いております。
○国務大臣（下村博文君） この野中官房長官やあるいは塩崎官房長官の、そこだけ切り取ってということじゃなくて、その前後をちょっと承知しておりませんので、両官房長官がどんな発言されたかということについて、それが同じかどうかということについては、これは議事録をきちっと読まないと簡単にはお答えできないと思います。
○国務大臣（下村博文君） いや、発言は、野中官房長官は、日の丸や君が代が戦争遂行の中に利用されたということは認めざるを得ないと思っていますと発言されています。
それで、この問題は中谷大臣がリードなされるわけですから、ぜひリードなされて、一週間に一回、昔はよくありましたよね、梶山官房長官もよく沖縄に行かれる、そして野中官房長官も行かれる、加藤紘一幹事長も連れ立って行かれるとか、もう来なくてもいいというぐらい行っている時期があったじゃないですか。
その後、これは野中官房長官でありますけれども、この前も「時事放談」に出て、今の自民党はどんなに沖縄が窮地に追い込まれても差別をすることしかわからない、官邸の翁長知事に対する措置は全く理解できない、絶対に許すことができない沖縄に対する差別だと、これは野中さんが言っているんです、自民党の幹事長だった人が。
○新藤参考人 まさにそうでありまして、国旗・国歌法が制定されたときに、当時の野中官房長官は、衆議院本会議で、これは決して学校現場に強要するものではないと議事録に明確に残っておりますけれども、それが、なぜ学習指導要領に小学校、中学校、高校の分まで全部あって、その遵守が行われるのか。
一つの過去の例として、野中官房長官が国旗・国歌法案に取り組まれた例というのがあると思います。 あの広島の高等学校の校長先生が自殺をなさったという、痛ましい、そういう事件に触発をされて、野中先生は、これは国旗・国歌法というものをしっかりと定めなければいけないというふうに信念を持たれて、それで、そのときには連立与党の中にも多少の異論があり、また野党は自主投票に近いような形になるほど議論が分かれた。
小渕総理も言われましたし、野中官房長官も、それから有馬文部大臣も、子供に国旗・国歌を強制はしない、内心の自由はある、教職員がそれに従って行動するのはやむを得ないという答弁を繰り返しされていたわけです。
橋本総理であり、沖縄が私の死に場所だと言った梶山官房長官であり、野中官房長官であり、大勢の人たちが沖縄に命をかけた。比嘉市長であり、あるいは岸本市長であり、島袋市長であり、大勢の人たちが本当に血と汗と涙を流して実現一歩手前まで行った。辺野古の人たちに本当に済まなかったと、まずわびるべきは辺野古の人たちに対してではないのか。
私も、橋本元総理、小渕元総理、そしてまた梶山官房長官、野中官房長官、沖縄の問題に真摯に取り組む姿というのを見てきました。私も、一年間でありますが、沖縄の担当大臣として、沖縄、基地の七四％が集中しております、その負担軽減に一生懸命努力をしてきたつもりでおります。
そもそも、法案をつくる前提のところでも、憲法には全くかかわりがないところなのでと、野中官房長官の時代にも、小渕政権の時代ですね、その時代にもそのようなことを言って、法案をつくるということに関しましては、それはやってよろしいというようなことでございました。
野中官房長官もそうだ。そして、多くの沖縄の人たちが、職を賭し、命をかけて、本当にガラス細工のように、実現一歩手前まで来ていた。それを、十三年間くい一本打てなかったじゃないかと、沖縄への思いだけで、制服自衛官の意見も聞かずに、国外だ、最低でも県外だ、その結果がこれじゃないですか。 この修復のために、私たちは、野党の立場であっても、去年の暮れに決断をしていただいていれば、全力を挙げてこれを支援した。
野中官房長官は、在任中に官房機密費をマスコミや政治評論家に配っていたことを暴露しました。そのことが事実であるならば、民主主義の根幹を担うべき言論の在り方に大きな危機を感じます。平野官房長官はどう思われますか。よろしくお願いします。
そこで、当時の野中官房長官は、総理になってから二カ月目ぐらいで、こう言いました。小渕総理、総理になる前の電話はだれに電話してもいい、しかし、なった以上は選択をしていただきたい、総理のためにもぜひともこれは進言させていただくと官房長官が襟を正しながら話されましたよ。それはちょうど昼食時でした。 私は、野中先生の性格も小渕総理の性格も知っています。
そして、当時の野中官房長官と仙谷さんやあるいは石原さんや枝野さんたちが、当時は政策新人類という呼び方もされましたが、いろいろ議論した上で、野党が提案をした金融再生法を自民党が丸のみをする。まだそれだけの見識があったんでしょうね、当時は。それによってその金融危機を越えていったわけです。
○渡海国務大臣 ちょうど落選中でございまして、随分簡単な文案の法律だなという印象を持たせていただいたと思っておりますが、今、保坂委員おっしゃいましたように、野中官房長官が当時そういうことをお答えになったということは後に承知をいたしております。官房長官の考えが今も変わらないということについても、恐らくそうだろうなというふうに思っております。
ですから、この立たなかったということだけで免職というようなことが起こったら、これは野中官房長官の答弁と全く違う現実を立法によってつくり出したということになりませんか。このバランスを見てどう感じますか。
では、仮に東京都ではなくて一都道府県のどこかの自治体の教育委員会が、野中官房長官の答弁は間違いなんだ、政府の答弁は間違いです、これは、自由にしなさいということじゃなくて明らかに強制力を伴うものだ、教員に対しても、あるいは児童生徒に対しても、そもそもそれが趣旨なんだ、政府答弁は間違いですというふうに言っていたとしたら、これはどう考えますか。